心理学界の分断の歴史考（前半）

　この前の記事では、二資格一法案時代からの系譜によって現在の公認心理師関連団体の分断について考えてみました。しかし、そもそも何故「二資格」という分断が生じていたのかという問題、現在の分断が「医療心理師国家資格制度推進協議会」と「臨床心理職国家資格推進連絡協議会」の対立の流れを正当に汲んでいるのかという問題がありました。
　そこで今回は、歴史をもっとさかのぼって心理学界、臨床心理職の分断の歴史を考えてみます。

　参考とした文献は、丸山（2004）と堀（2013）。後はどこかで聞きかじった出所がよく分からなくなった情報も足しています。上記ふたつの文献はリンク先からPDFで読めます。

前半：前「臨床心理士」の時代
1960年代～1980年代

第一次専門職化戦略（1960年代）
　アメリカ心理学会による制度化・専門職化に倣い、日本での心理技術者の資格検討は1950年から応用心理学会の先導のもと始められ、その動きは日本教育心理学会、日本心理学会へと広まった。
　1963年には関連14団体を含めた「心理技術者資格設立準備会」が設立され、1967年には「心理技術者資格認定委員会」へと発展した。
　同時期の1964年に日本臨床心理学会が発足した。学術組織として大学の研究者も参加しているが、現任の心理職従事者を中心に構成されており、資格認定運動の中心となっていった。「認定委員会」が教育・知識基盤を、「臨床心理学会」が職能問題を主に受け持つ形でこの時期の資格化は検討が進められた。
　しかし、この時期の資格化は最終的に見送られることとなった。
その背景には、
　①所轄庁の問題：領域横断vs医療限定
　②医行為の問題：心理療法を医行為と区分vs心理療法は医行為に含める
　③教育の問題：修士レベルvs現任者の多くが修士レベルを満たしていない
といった、厚生省（当時）・医師側の要求との対立があった。

　「認定委員会」は、将来的な国家資格化が最も望ましいとしながら、高い専門性・自律性を具現化した学会認定資格を発足させる戦略を提示するが、身分安定を求める医療心理職から反発される。
　当時の「臨床心理学会」は、児童相談所の判定員が多数を占めていたものの、彼らは公務員としての身分を有しており、身分安定のための資格化を重要視していなかった。そのため、その次に多数派となる医療心理職が「臨床心理学会」の立場を左右し、「認定委員会」に対する対立姿勢を強めていった。
　結果、「認定委員会」としても職域のニーズなしには動けないので、「臨床心理学会」からの資格案が提出されるまで、資格発足は凍結することとなった。

　この時期の対立軸は、心理団体とvs厚生省・医師団体という医療制度からの自律性をめぐる対外的対立軸があった。また、心理団体の中でも、高い専門性を目指すグループvs早期の身分安定を求めるグループという内部での対立軸が生まれていた。

専門性への自己批判と専門職組織の解体（1970年代）
　1960年代後半から、大学闘争（大学紛争）や精神病院（現在の「精神科病院」）の環境への批判などが絡み、精神医学界では改革の機運が高まった。
　この機運は「臨床心理学会」にも波及し、心理検査や心理療法のもつ抑圧性を告発し、自己批判による反専門職主義が起こった。資格化（専門化）に対する批判と資格化されない（身分安定がない）医療心理職の不満が合わさり、学会の上層部に対する批判へと発展した。
　1971年には「臨床心理学会」では理事の不信任が決議され、「学会改革委員会」が組織される。改革委員会は臨床心理職の知識・技術・業務を自己批判的に捉え続け、専門職化の推進力となる事を否定した。
　こうした学会（改革委員会）の動きは、現場の臨床活動も批判したため、専門性に依拠して職務を遂行する心理職にとっては立場を危うくするものでもあり、結果として多くの現職者・研究者の学会離れを招くことになった(1970年に1,646人居た会員は、1975年には847人へと激減している)。職能団体機能を担っていた学会の専門性批判と会員の離散は、臨床心理職の職能団体が不在となる状況を作った。

　一方、精神医療の方は、専門性の解体までは志向せず、患者のニーズ中心の専門性を確立していく形で拡大していった。その拡大の中で、厚生省と精神科医の主導の下（当事者団体不在のまま）医療心理職の制度化は進められることとなった。

　この時期は、学会内での現場を無視した徹底した専門性批判と、それについていけず離反した者というように、組織内で対立を維持できず分裂・離散という結果をたどった。

第二次専門職化戦略（1980年代）
　1981年、診療報酬上の臨床心理検査が「臨床心理・神経心理検査」として整理され、『なお、臨床心理・神経心理検査は、医師が自ら検査及び結果処理を行なった場合のみ算定する。』との文言が加えられ、これまで心理職が心理検査を実施してきた実態があるにもかかわらず、制度上評価されないことが明文化された。また、STやMSW・PSWの資格法制化も教育年数等の面で厚生省との交渉が難航していることもあり、厚生省が教育年限や業務範囲について不十分な資格を制定することへの危惧が生まれてきた。
　1982年には、「臨床心理学会」を脱会した旧理事を中心に「日本心理臨床学会」が発足し、医療心理職の立場変化を踏まえた上での資格問題解決の受け皿となった。
　心理臨床学会は高等教育機関の制度上の整備も視野に入れ、厚生省のみだけでなく文部省（当時）への働きかけを行ってゆく。
　また、医療に限らない横断的な国家資格の制定の困難から、公的団体による資格の権威の下で関連する専門性を発展させる目的から、財団法人としての資格認定機関の設立を計画する。この計画は、1988年に関連12団体の協賛を得て「日本臨床心理士資格認定協会」の設立、1990の財団法人化として実現された。
　法人化の際の管轄官庁は、当初考えていた厚生省ではなく文部省となった。臨床心理職の養成制度について、教育より業務を優先、これまでの慣習（高卒後3年程度）を踏襲しようとする厚生省の態度に対して、大学院の拡充と高度専門職業人の養成機能を目指す文部省とは利害の一致がみられた結果と言われる。

　資格認定協会は1988年に1,595名の「臨床心理士」を認定し、1989年には臨床心理士による職能団体「日本臨床心理士会」が発足する。
　教育、認定、職能の機能をそれぞれ「日本心理臨床学会」、「日本臨床心理士資格認定協会」、「日本臨床心理士会」が担う三位一体の臨床心理士団体の形が作られた。

　「臨床心理学会」から分離する形で「心理臨床学会」が起こり、専門性を認められない国家資格化を性急に求めず、法人認定資格の下に専門性を発展させる道を選んだ結果として「臨床心理士」という資格が生まれた形となる。
　こうした経緯から、「臨床心理学会」と「心理臨床学会」との間にわだかまりが生まれることともなった。

1960年代から1980年代の約30年のまとめ

　資格化の動機として、専門家としてのアイデンティティの確立を求める動きと、身分の安定を求める動きがあった。学術団体が中心となり資格化に取り組み、「臨床心理学会」を作り現場の臨床心理職を取り込んだ。
　しかし、高度な専門性を希求する執行部は、早期の資格化による身分保障を望む（主に医療現場の）現任者のニーズに十分に応えることはできなかった。こうした現任者グループの不満と反専門職主義グループによって、専門性を希求するグループは学会を追われることとなった。
　その後の学会を主導したのは反専門職主義グループであり、資格化を目指して発足した学会は資格化を否定する組織となった。こうした体制から、資格化による身分保障を求めるグループは離反することになった。
　臨床心理職団体が不在の間、臨床心理職の専門性は認められない形で医療体制は整備されていった。現場では、身分保障だけでなく専門性を維持しようとする動機が高まった。
　こうして、学会を追われた高度な専門性を希求するグループと現場の臨床心理職が再会することとなり、「心理臨床学会」を組織して新たな資格化を目指すこととなった。

公認心理師関連団体の構図について

昨日の記事では「日本公認心理師学会」について書きました。
今回はいろいろあってややこしい公認心理師関連団体について少し整理してみようと思います。

現時点での構図

　公認心理師登録者による「職能団体」、公認心理師養成カリキュラムで教育する者（個人でなく組織も含む）による「教育団体」、学術研究の場である「学術団体」の３つについて考えると、大きく２派に分かれているようです（下図）。

　日本公認心理師学会ができたのでこの図には入れていませんが、「一般社団法人心理臨床学会」という団体も図の右側にあたると思います。
　「公認心理師の会」は「公認心理師養成大学教員連絡協議会」の有志が中心に設立したという背景があるので（公認心理師の会HPより）、図の左側の勢力は「日本心理学会」系列といえます。

　「日本公認心理師協会」は、もともと臨床心理士（公益財団法人臨床心理士資格認定協会が発行する民間資格）の職能団体である「一般社団法人日本臨床心理士会」が公認心理師誕生を受けて、名称変更しようとしていた背景からも分かる通り、臨床心理士の系譜に連なる組織としての色合いが強いです。「日本公認心理師養成機関連盟」は独立した団体ではありますが、HPの関連リンク集を見ると、職能団体として「日本公認心理師協会」、「日本臨床心理士会」のリンクがあり、これらと協力関係にあることがうかがえます。右側の勢力は「臨床心理士」系列といえるでしょう。

　２派の分断は、「日本心理学会」系と「臨床心理士」系の勢力争いという構図がみてとれます。

分断の背景（試考）

　なぜ２派に分裂しているのか？その歴史をたどっていくととても長くなるので、2005年の「二資格一法案」の頓挫から公認心理師法成立までの期間をみてみます。
　この期間の動きについては丸山(2016)が分析しており、本稿もこれを参考にしています。

１）二資格一法案
　2004年9月に、「全国保健･医療･福祉心理職能協会」（2019年5月25日解散）を中心に、医療領域での心理職の国家資格制度創設を目的とする「医療心理師国家資格制度推進協議会」（推進協；現「医療保健福祉領域公認心理師推進協議会」）が設立。推進協の支持により、2005年2月に「医療心理師（仮称）国家資格法を実現する議員の会」（超党派議員連盟）が立ち上がる。

　これらの動きを受けて、2005年3月に「日本心理臨床学会」を中心に「臨床心理職国家資格推進連絡協議会」（推進連；現「公認心理師制度推進連盟」）を設立。同年4月に「臨床心理職の国家資格化を通じ国民の心のケアの充実を目指す議員懇談会」（超党派議員連盟）が立ち上がる。
　２つの議員連盟の調整により、2005年7月に二資格一法案（「臨床心理士及び医療心理師法案」）としてまとまる。しかし、各党で了解を取り付ける段階で自民党内での調整ができず、法案は保留された。

２）公認心理師法案まで
　心理学系学会の連合組織である「一般社団法人日本心理学諸学会連合」（日心連）では、保留された国資格化に関する資料を各学会で検討し、積極的に関与していく方向を決めた。2007年1月には、法案の臨床心理士にかかわる部分に反対している医療関係諸団体のうち「日本精神科病院協会」の代表者と日心連代表者との間で話し合いの場を設けている。2008年12月には、日心連として二資格一法案を支持していく案が理事会で決定され、推進連と推進協の調整をするため、日心連を含めた「三団体会談」を呼びかけることとなった。
　三団体会談では当初、二資格一法案の成立を目指したが、実現が困難であることが共有され、実践系の汎用資格としての国家資格化（一資格一法案）へと合意形成が進んだ。その結果、2011年10月に三団体要望書として「公認心理師（仮称）」を示した。
　2012年6月には自民党議連、8月には民主党議連が改めて立ち上がり、同年7～8月にかけて、三団体関係者、若手議員、関係省庁、衆議院法制局による実務者会議が開催され、国家資格化に向けた論点整理が進められた。その後も自民党議連を中心に法案の具体化が進み、各政党内での法案承認がなされ、2014年6月16日、第186回通常国会に法案が提出された。

３）三団体会談について
　以上の流れを見ると、推進連（臨床心理士派）と推進協（医療心理師派）の間の調整を日心連が行う形で結成された三団体会議は、心理学界をとりまとめる上で非常に大きな役割を果たしたと思います。
　また、現在公認心理師の指定試験機関・指定登録機関となっている「一般財団法人日本心理研修センター」の設立にも、この三団体が中心となって関わっています。公認心理師法が公布された後も、公認心理師カリキュラム等検討会など、公認心理師の制度設計にも貢献しています。
　三団体の構成については下図のようにまとめました。これだけの団体が国家資格化のために団結したというのはすごいことです。

三団体会談の現在

　せっかくまとまったのに、なぜ今、また分断が起こっているのか？三団体会談のHPをみると、2017年04月29日付の公認心理師カリキュラム等検討会への要望書提出で更新履歴が止まっています。2017年9月には公認心理師法が施行されているので、法施行後の動きはどうやらなさそうです。
　では各団体についてはどうでしょうか。

１）推進連
　現在は「公認心理師制度推進連盟」と名称を変更して活動しているようです。HPを見る限り、公認心理師関連の情報を掲載しているのみで、推進協自体の近年の活動については掲載されていません。「日本公認心理師協会」のHPでは、協力・協賛団体としてリンクが貼られています。

２）推進協
　推進協はHPが見当たらず、公認心理師法成立後は「医療保健福祉領域公認心理師推進協議会」と名称を変更したまでは情報を追えますが、現状が分かりません。
　検索したら、『令和元年度「児童虐待防止推進月間」実施要綱』というPDF資料の中に、関係団体として名を連ねています。しかし、『令和２年度「児童虐待防止推進月間」実施要綱』（これはまだ厚労省HPからも見ることができます。）では、掲載されていませんでした（令和元年度に引き続き、「公認心理師制度推進連盟」の方は載っています）。
　また、「日本心理研修センター」には「医療保健福祉領域公認心理師推進協議会」を所属元としている役員が居るので、団体としては存続しているものと思います。

３）日心連
　こちらは現在も活動を続けています。他の２団体のように資格化を目指して組織された団体ではないので、本来の活動を続けています。

　三団体会談は、公認心理師法施行後は事実上解散しているのか休眠しているのか、という状態なのかもしれません。もしかしたら、法改正などの動きの際には動き出すのかも？
　資格化を目指して設立された推進協と推進連は、資格化後は名称を変えて、公認心理師制度を推進する団体となったようですが、表立った動きは見られません。

まとめ

　現在の公認心理師関連団体の分断構造を理解する軸の一つに、二資格一法案時代からの推進連と推進協の分断の流れを考えることができます。資格化のために三団体会談としてまとまったのに、その団結は一時的なもので、目的を達成したらまた分裂してしまったというストーリーになるでしょう。
　ただ、推進協はもともと医療分野での資格化（医療心理師）を目指していた団体であり、現在も「医療保健福祉領域」と名称に冠しているように、汎用性というよりも領域限定に寄っている印象です。「公認心理師の会」をみると（HP開設当初は医療分野に寄っていたが）現在規定されている５分野を対象にして活動をしています。
　「公認心理師の会」HPでの連携団体として掲載されている「日本心理学会」、「日本認知・行動療法学会」、「日本認知療法・認知行動療法学会」（旧・日本認知療法学会）はいずれも推進協加盟団体なので、「公認心理師の会」もどちらかと言えば推進協寄りなのでしょうが、推進協とどこまで連携体制を持っているのかは公開情報からでは分かりません。
　現在の分断構造を理解するには、他の軸での理解も必要になると思います。

日本公認心理師学会とは何か？

 2021年02月22日に、第1回日本公認心理師学会学術集会のHPが開設されました。
私の観測範囲（狭い）では、にわかに「日本公認心理師学会とは何者だ！？」との声が上がっています。
なので今回は、日本公認心理師学会について書いてみることにします。

日本公認心理師学会の位置づけ

　位置づけとしては、一般社団法人日本公認心理師協会の内部組織です。協会HPの組織図で確認することができます。

　協会の定款では以下のように規定されています。

第８章 日本公認心理師学会

（学 会）
第 48 条 この法人に日本公認心理師学会（以下、この定款において「学会」という。）を置く。
（学会に関する規則）
第 49 条 学会に関し必要な規則は、理事会の決議を経て別に定める。

　この第8章は三次変更（2020年7月31日）で追加された部分ですので、2020年の定時社員総会で決議されたのでしょう。私は協会の会員ではないので、経緯やどのような説明が会員になされたのかについては分かりません。

　第1回学術集会HPでは共催として「一般社団法人 日本公認心理師協会」と「一般社団法人 沖縄県公認心理師協会」が掲載されています。
　共催団体２つは分かるけど、じゃぁ主催（幹事団体）はどこなんだ？というのがよく分かりません。「日本公認心理師学会」は「日本公認心理師協会」の内部組織であるので、学会主催で協会が共催というのはおかしい感じがします。
　考えられる一つ目は、「一般社団法人 日本公認心理師協会」と「一般社団法人 沖縄県公認心理師協会」の協同主催という意味なのかなと考えます。もう一つ目は、映画やTVドラマ等の製作委員会方式の要領で、「一般社団法人 日本公認心理師協会」と「一般社団法人 沖縄県公認心理師協会」の外に「第1回学術集会運営委員会」という組織を置いて、そこが主催（幹事組織）となり、「一般社団法人 日本公認心理師協会」と「一般社団法人 沖縄県公認心理師協会」が共催するということなのかとも考えます。
　ま、実際の所はよく分かりません。

日本公認心理師学会の目的

　そもそも、何で職能団体（日本公認心理師協会）内部に学会を作ったのか？私にはその意図がよく分かりません。心理学系の学会はたくさんありますし、公認心理師を立法化するにあたっても、多くの心理系学会が動いてきました。なぜ、わざわざ新たに作るのか？

　公認心理師法第２条では、公認心理師の定義として以下のように定めています（下線部筆者）。
　この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
　つまり、公認心理師は「心理学」に関する専門知識及び技術をもって支援を行うと法律で規定されているわけです。つまり心理学という学術分野の知見の蓄積の上に依って立つ者であり、これまでの心理学諸学会の活動あってのものだと言えます。新たに内部組織として学術活動部を作るのではなく、既存の諸学会との連携をすれば良いのではないかと、個人的には思ってしまいます。

　医療系他職種の団体を見ると、職能団体内に学術部門を置くことはそう珍しくもないようです。「公益社団法人日本理学療法士協会」、「一般社団法人日本作業療法士協会」は、学術研究部門を組織し、日本学術会議の協力学術研究団体として指定されています（指定を受けるには学術研究団体としてのいくつかの要件を満たす必要があります）。この辺りは活動実態も踏まえて「学術・職能団体」と言えるでしょう。
　また、薬剤師関係の場合、学術団体として様々な薬学会がありますが、公益社団法人日本薬剤師会も学術大会を開催しているようです。薬学に関わる人は薬剤師だけでなく、製薬メーカーなども含まれてくるので、薬剤師のみで行う学術研究発表の場という棲み分けの意味があるのかなと思ったりもします。職能団体学術大会ということで、業務に直結するような研究発表が多いのかなと思ったりもします。一般社団法人医療薬学会は日本病院薬剤師会が中心になって設立した日本病院薬学会が前身であったり、なんかややこしいですが。

　他職種を見ると、業務と学問との関係や歴史的背景や事情も職種によって様々でしょうから、職能団体が学術研究活動をすることの目的や意義は一概には言えないような気がします。

日本公認心理師学会の意義

　日本公認心理師学会の設立によって誰にどんなメリットがあるのか、有りうるのかを考えてみます。

１）学術発表の機会の提供

　多くの学術団体では、学会発表をするにはその団体の会員にならなければいけません。会員になるためには一定の条件を課している団体もあります。心理系学会の中でも会員数が多く、対象とするテーマの幅がある程度広い団体として、一般社団法人日本心理臨床学会と公益社団法人日本心理学会の規程を見てみます。

日本心理臨床学会の入会資格（細則より）
第２条　定款第6条の（本会）正会員入会資格は、次の各項のうち何れかを有するものとする。
　１．大学院研究科等において心理学または隣接諸科学を専攻した修士課程あるいは博士課程前期の修了者及びこれと同等以上の学歴を有するもの。
　２．大学院研究科等において心理学または隣接諸科学を専攻する修士課程あるいは博士課程前期に在学するもの。
　３．大学学部において心理学または隣接諸科学を専攻し、卒業後2年以上の心理臨床経験を有するもの。
　４．上記以外で、8年以上の心理臨床経験を有し、かつ心理臨床学的業績の顕著なものと認められたもの。

日本心理学会の入会資格（正会員入会審査規定より）
2. この法人の正会員は，次のいずれかの要件を満たし，正会員１名の推薦があり，理事会の承認を得た者とする。
　(1) 4年制大学の心理学または心理学関係の学科・専攻等を卒業した者，または認定心理士資格を有する者。
　(2) (1)以外の者で，心理学または心理学関係の大学院の課程に在学する者，または同課程を修了した者。
　(3) 4年制大学において隣接領域を専攻した者で，卒業後２年以上心理学に関連する研究または業務に従事している者。
　(4) その他，心理学以外の領域の研究者で，修士以上の学位またはそれと同等以上の十分な研究経歴を有し，かつ心理学に関連する研究または業務に従事している者。

　というように、学歴でみれば大学卒業がほぼ必須条件となっています。では、公認心理師はどのくらい入会資格を満たすのか？
　以下の表は、公認心理師受験者に行われたアンケート結果のうち、学歴についてまとめました。

　受験者へのアンケートであり合格者の情報ではないのですが、第５回試験までは現任者への移行措置があるので、専修学校卒業や高等学校卒業の方も受験している事が分かります。
　また今後も、文部科学大臣が指定する専修学校の専門課程を卒業して公認心理師法第７条第２号に定める施設で実務経験プログラムを終了した者（公認心理師法施行規則第４条第２項第２号）が公認心理師となる可能性はあります。
　こうした方が学会に入会しようとすると、長い臨床経験や顕著な業績、研究経歴が必要となり、かなりハードルが高くなってしまいます。
　全体から見れば一部の者かもしれませんが、研究発表機会が得られない公認心理師も出てくる可能性はあります。

　全ての公認心理師に研究発表の機会を与えるため、職能団体に学術研究の場を設けるというのは一定の意義はあるかもしれません。

２）学会発表の練習の場の提供

　「学会」と名前がついていても、職能団体内の下部組織なので、いわば内輪の会のようなものです。正式な学術組織としてではなく、公認心理師間での情報共有の場と位置付けて、ちゃんとした(という言い方が適切か分かりませんが)学術団体での学会発表のための練習の場のような形で取り扱う方法もあるかもしれません。

３）他の制度との紐づけ

　学術集会HPには、「単位取得について」というページも設けられています。単位って何でしょう？今の段階では全く分かりません。公認心理師協会では専門資格制度の構想もあるようなので、そうした資格の取得や更新の制度と紐づけるつもりがあるのかもしれません。
　そうだとしても、その為に日本公認心理師学会を作るというのはあまり意義が薄い気はしますが。

結語

　アレコレ考えてみましたが、結局のところ分かりません。公式からの情報が少なすぎます。日本公認心理師協会の会員にはもっと情報が提供されているのでしょうか？